１．受検申請の前提条件　※必ず申請前にご確認ください

【注意事項】

• 技能実習生等向け技能検定の概要（厚生労働省HP）
• 「技能実習生の技能検定に関する注意点」リーフレット（厚生労働省HP）
• 以下ファイルに記載の職種作業については、埼玉県内の事業所に属する技能実習生（建設就労者含む）のみを受入れます。他都道府県の事業所に属する技能実習生は受入れません。
  　⇒制限職種（作業）一覧

【よくある質問】
Ｑ：随時級の場合、在留期限更新前では受検手続支援サイトへの登録ができないのではないか？
Ａ：「受検手続支援シート」において現在の在留期限を入力したうえで、「在留期限日更新手続き中」というチェックボックス欄にチェックを入れることで、在留期限更新前であっても申請登録は可能です。 

 
【参考情報】
　　令和３年度公示職種一覧（埼玉県職業能力開発協会作成）　R3.3.2更新
　　令和３年度職種別試験会場案内（埼玉県職業能力開発協会作成）　R3.3.16更新
　　集合試験会場アクセスマップ：埼玉技能実習センター 　熊谷技能実習センター
　　受検手数料払込方法の変更について（埼玉県職業能力開発協会作成）　R3.3.16更新
　　技能検定試験過去問題公開サイト（中央職業能力開発協会HP）

２．申請から結果通知までの流れ

① 監理団体→機構へ受検者情報の登録（サイト）

　以下期限までに外国人技能実習機構の受検手続支援サイトへ登録しないと、在留期限直前にしか試験日が設定できず、不合格となった場合に再試験を受けることができなくなったり、場合によっては初回の試験日を設定することも不可能となるおそれがありますので、監理団体のご担当者はこのルールを必ず守ってください。なお、建設就労者の方が随時級の受検を希望する場合は、特定活動終了時期の１２か月前までに、一般財団法人国際建設技能振興機構を通じて申請をしてください。
　　基礎級　　⇒　技能実習１号終了の６ヶ月前までに
　　随時３級　⇒　技能実習２号終了の１２ヶ月前までに
　　随時２級　⇒　技能実習３号終了の１２ヶ月前までに　
 

② 当協会→監理団体へ試験予定日を連絡（ＦＡＸ）

　あるタイミングとなりましたら、当協会より監理団体へ、試験予定日をＦＡＸにてご連絡いたします。標準的なスケジュールですと、試験予定日の２～３か月前にお知らせいたします。なお、埼玉県では受検申請が急増しているため、希望の時期に受検することができない場合がありますことを、あらかじめご了承ください。
　

③ 監理団体→当協会へ試験日を確認したことを連絡（ＦＡＸ）

　②にて連絡した試験日に受検することが可能であれば、ＦＡＸ用紙下段に署名のうえ、ＦＡＸにて当協会へ返信してください。また、ご案内した試験日に受検することができない場合は、電話にて日程の再調整をお申し出ください。なお、当協会の受検申請書をお持ちでない場合は、ＦＡＸ用紙下段に必要部数を記入する欄がありますので、ご記入いただければ監理団体宛てに郵送いたします。
　

④ 監理団体→当協会へ申請書提出（郵送）＆手数料振込

③にてＦＡＸ返信をいただいた後、郵便にて受検手数料請求書（コンビニ払い専用用紙）を監理団体宛てに発送いたします。②で送付したＦＡＸの中段に、手続きの期日が記載されておりますので、その期日までに受検申請書の提出ならびに受検手数料等の払込を完了させてください。
　

⑤ 当協会→監理団体へ受検票・実技問題の送付（郵送）

　標準的なスケジュールで④の手続きが完了した場合は、試験日の１～１.５か月前に受検票ならびに実技試験問題等を監理団体宛てに発送いたします。内容をよく確認のうえ、試験に向けた準備を進めてください。
　

⑥ 技能検定試験実施

【新型コロナウイルス感染拡大防止策】
　試験関係資料の送付時に「新型コロナウイルス感染拡大防止チェックリスト」を同封いたします。受検者、監理団体担当者、受入企業担当者は確認結果を回答欄に記載の上、署名した本紙を試験当日に技能検定委員に提出してください。提出されない場合、又は受検者の体調や検温結果等によっては、受検できない場合がありますことを、あらかじめ御承知おきください。
　なお、技能検定委員、当協会職員の感染拡大防止対応、及び埼玉技能実習センター等、当協会が提供する試験会場で実施する場合の感染拡大防止対策については、別紙のとおりといたします。
 

⑦ 結果通知

　試験日が属する月の翌月末～翌々月初にかけて、合格証書もしくは一部合格通知書を監理団体宛てに発送いたします（例：２月中に受検した場合は、３月末～４月初に発送）。なお、合否結果を急ぎ確認したい場合は、試験日の３～４営業日後に電話にて問い合わせいただければ、お答えすることが可能です。